社葬とは会社が運営主体となって執り行われる葬儀のことで、創業者や会長、社長など企業の発展に大きく貢献した人が亡くなった場合に執り行われる葬儀のことです。
今回の記事では、社葬と香典について詳しくお伝え致します。

社葬とは

会社が運営主体となって(施主)執り行う葬儀を社葬といいます。社葬の対象となるのはそれぞれの企業によっても異なりますが、一般的には会社の創業者や会長・社長・役員などの経営陣や会社に大きく貢献した方や業務中の事故で亡くなった方が対象となります。会社が主体となって執り行うため、個人が執り行う一般葬とはいくつか違いがあります。

喪主は葬儀の打ち合わせをしたり挨拶をしたり弔問を受けたりなど、葬儀を取り仕切る人の事を指しますが、施主は主に葬儀の費用を負担し、葬儀を運営・サポートする責任者のことを指します。通常、一般葬では遺族が喪主を務め施主も兼任することが大半ですが、社葬では喪主は遺族・施主は会社が担い葬儀委員長を会社の社長や重役が務めます。葬儀委員長は会社を代表する社葬の最高責任者であり実質的には式の中心的な存在となっています。

また、一般葬では葬儀に関わる費用を喪主や親族が負担しますが、社葬では葬儀に関わる費用の全額または一部を会社が負担します。大企業などでは役職や後席によって負担する費用や範囲を社内規程で定めている場合もあります。社葬で費用として認められる項目は以下の通りです。

社葬で費用として認められる項目

訃報通知の新聞広告料

案内状の作成・発送費用

祭壇料

葬儀場の使用料

宗教者へのお布施など

参列者へのハイヤー代および送迎バス代

参列者への御礼(礼状および返礼品)

手伝った社員に対する簡単な慰労会費用・食事代

葬儀社警備などの人件費

写真・ビデオ撮影料など

また、一般葬も社葬も故人の死を悼み遺族の悲しみを慰めるという本質的な目的は同じですが、社葬を執り行うことにはそれに加え大切な目的があります。社葬は、社内外に故人の功績を称え、故人の会社に対する想いを引き継いでいく意思をアピールする場でもあります。また、代表者が亡くなった場合は、後継者が取引先や社員など、関係者に対して事業の承継を宣言する場でもあります。社葬が今後の会社のイメージを左右することもあり、今後の体制が盤石であるということを示すためにも社葬を滞りなく運営することが重要です。

社葬には遺族による密葬が終わった後に日を置いて行われる一般的な意味合いでの「社葬」と、遺族と会社が合同で行う「合同葬」、宗教色や儀式性を抑えた「お別れの会」があります。それぞれについても併せてお伝え致します。

社葬

社葬は企業が施主となります。
喪主や遺族は社葬に出席することはありますが、運営にはかかわらないのが一般的です。
遺族や親族の方々、親しい方々とのお別れはすでに行っているためより企業色の強い葬儀となります。

合同葬

合同葬は遺族と企業が合同で執り行う葬儀です。
おおよその流れは一般葬と同様となり、それぞれの地域の慣習に沿い火葬前の遺体を前に通夜や葬儀・告別式を行うのが一般的です。
中小企業などの同族会社で多く見られ、葬儀費用の負担や葬儀の運営の仕方については会社と遺族が話し合って決める場合が多いようです。スケジュール的に厳しい場合もありますが、葬儀が一回で済むため遺族や参列者の負担が抑えられるという利点があります。

お別れ会

お別れ会(偲ぶ会)は社葬の名称が変わったものです。
特に定義があるというわけではなく、内容も社葬と大きく変わることはありません。しかし社葬と比較して、宗教儀式を廃し故人の業績を称え告別することを主な目的とすることが多いく、演出等の自由度がより高くなる傾向もあるようです。
「家族葬(あるいは直葬)など」と「お別れの会」の二段階で執り行うことで、故人に関わる多くの人が納得できる葬送の形ができあがるという考え方もあります。

一般的に社葬とお別れ会は、葬儀とは別に四十九日法要の前に執り行われます。日程に余裕があるため、葬儀委員会の設置や関係者への案内、当日の進行の打ち合わせなど、体制を整えた状態で執り行うことができます。どんな形式で社葬を執り行うとしても、大切にしなければならないのは故人や遺族の想いです。社葬を執り行いたい場合は故人が会社に貢献していたことや仕事の関係者も多く参列できること、費用を会社が負担することなどを遺族に説明しましょう。それでも遺族が社葬を辞退された場合は遺族の方々の想いを尊重し、最善の対応を考える必要があります。

社葬の香典

社葬の知らせを受けた際には「香典に関する意向」を必ず確認しましょう。社葬の費用は基本的に会社が負担しているため、個別で香典を受け取ると税務処理が複雑化してしまうため、ほとんどの場合は社葬の香典は辞退されます。「香典辞退」の意向を示している場合には、香典を用意しなくても問題ありません。香典を辞退する代わりに供花・供物の受け取りに対応していることもあります。供花・供物を用意する場合には社葬を担当する葬儀社に連絡して手配しましょう。遅くとも葬儀の前日までには届くようにしておくのがマナーです。※香典・供花・供物の三点すべてを辞退する「3点断り」の場合もあります。いずれの場合も、先方の意向に沿うようにしましょう。

「香典辞退」の意向がなければ香典の準備が必要となります。香典の金額は相手との関係性などによって金額が異なりますが、一般的な相場としては3万円～5万円ほどになります。ただし、親交の程度によって5万円～10万円、最大20万円程度用意することもあります。

社葬のマナー

社葬はオフィシャルな葬儀となりますから、マナーにはより一層気を配りたいところです。一般的な葬儀と通じるマナーもありますが、社葬に関するマナーについてご紹介致しますので今一度確認してみてください。

●社葬のマナー

〇相応しい身だしなみ
社葬を主催する側の社員は正装であるモーニングを着ることが多いですが、参列者は略礼服が基本となります。社葬の案内状に「平服でお越しください」と記載されていることがありますが平服＝普段着ではないので注意しましょう。アクセサリーを身に着ける場合には真珠のものに限定し、光物は避けましょう。また、腕時計やバッグの金具などの装飾品が光っているものも避けましょう。

〇参列者の人選
社葬を行う旨の連絡がきた際には参列者を誰にするか決定する事になりますが、個人的な付き合いがある会社からの通知であれば関わりを持っていた人を選び、取引先など会社同士のつながりがあった場合は故人と同等以上の役職に就いている人を選びます。故人よりも下の立場の人が参列することは失礼にあたりますので注意が必要です。やむを得ない事情で故人と同格以上の参列にふさわしい人の都合がつかない場合には、代理人を立てましょう。代理人として参列する際には名刺を差し出し、預かった名刺なら「弔」、自らの名刺なら「代」と記入したものを渡すようにしましょう。芳名帳に記帳する際には代理であることが分かるよう、来られない人の名前の下に「代理」と書きます。代理人での参列をお詫びし、後日欠席した本人から詫び状を送付します。

〇弔辞
社葬では先方から弔辞を頼まれる場合も考えられます。その際には断らずに引き受けるのが礼儀となります。弔辞の内容には遺族への哀悼の意を示すとともに故人の人柄や功績を称えるエピソードを盛り込むと良いでしょう。経歴等に誤りがあってはいけないので念入りに調べて確認しておくことが大切となります。1,000文字程度のものを用意し、間延びするのを防ぐため3分以内に読み終えるようにしましょう。また、弔辞を作成する際には忌み言葉に注意してください。

社葬では他の取引先の人や顧客先など仕事の関係者が多く参列しているものです。仕事の習慣で名刺交換をしたくなる気持ちは分かりますが、あくまでも葬儀の場であることを十分に理解し、名刺交換は避けましょう。名刺交換に加え商談や打ち合わせなどももちろんマナー違反です。