葬儀や火葬を行った際には、葬祭費として公的な給付が受けられる場合があります。そこで気になるのは火葬式(直葬)によって故人様とお別れをした場合は、給付対象として該当するのかという点ではないでしょうか。
今回の記事では、火葬式(直葬)と葬祭費について詳しくご紹介致します。

火葬式(直葬)について

まず始めに、火葬式(直葬)の定義や内容を詳しく整理していきましょう。大切な方の最期に際し葬儀をどのような形式で行うべきか悩む方も多いことだと思います。後悔せずに葬儀を執り行うためには事前に葬儀形式の内容について理解を深めておくことが重要です。また、内容にあわせた一般的な予算の目安も解説致します。直葬にすべきかどうかの判断ポイントとして押さえておきましょう。

近年、葬儀の形式は様々なものがあります。従来の様な規模の大きい葬儀形式もあれば、小規模で簡易的な葬儀形式もあります。火葬式(直葬)も小規模な葬儀形式のひとつであり、通夜や告別式・火葬といった一般的な工程で行う葬儀形式と比較すると簡易的な形式に当たります。火葬のみが行われるのが特徴で、直葬は別名として「火葬式」といったような呼ばれ方をすることも多いです。簡易的かつ多くの時間を取らない葬儀形式なので、費用面において、他の葬儀形式よりも負担が軽減傾向にあることも特徴として挙げられます。

最新の葬儀費用を調査した統計によると、一般的に通夜や告別式を営む一般葬の場合は目安として150万円前後ほどの費用が必要になります。一方で直葬の場合は、基本的に僧侶を火葬場に呼んで火葬するのみという簡易的な内容になるためかかる費用は20から50万円前後が目安になります。ただし故人をゆっくり弔ってあげられない分、後悔を感じる場合もあるかもしれません。費用や手間がかからない利点とともに、ゆっくりお別れできないという側面も理解した上で、直葬にするべきか冷静に判断することが大切です。

葬祭費について

葬儀を執り行うにあたって、そのような形式であってもある程度まとまった費用を用意する必要があります。葬儀を執り行う際には国の金銭的サポートを受けることが可能な場合があります。この支援制度は「葬祭費」という名前がついているのが特徴です。葬儀の内容や費用を考える場合は、この葬祭費の補助についても理解しておくことが重要です。葬祭費とは何かを確認しつつ直葬に掛かる費用は葬祭費に当てはまるのかを確認していきましょう。

葬祭費とは

葬儀を執り行う際にかかった費用は一般的に喪主とその家族が協力して負担する事になります。葬儀の代表者である喪主は故人の国民健康保険により、葬祭費として補助を受け取れる場合があります。これは法律によって定められている規定に当たりますが、実際に受け取れる補助額については市区町村によって金額が異なることも少なくありません。そこで、給付金を受け取るためには所属する自治体の葬祭費の額がどれくらいに設定されているのか、前もってよく確認しておくことをおすすめ致します。

また、葬祭費補助を受ける為には原則として喪主が葬儀後に自ら申請をしなければなりません。条件を満たせば自動的に支給されるということはありませんので「葬儀から2年以内」の期限内に申請をすることをよく覚えておきましょう。

ここで不安や疑問が感じられるのは、直葬を選んだ場合には葬祭費が給付されるのかという点ではないでしょうか。結論から申し上げますと、対象になるかどうかは地域ごとの規定によって異なります。給付を受けられる地域もあれば残念ながら給付を受けられない地域もあります。
一般的に葬祭費は、通常の通夜や告別式を行うにあたってかかった費用を指すものとして捉えられています。火葬のみの場合は支給対象外と明確に定められている場合、直葬では給付を受けることはできません。直葬で故人様とお別れをする場合には葬祭費補助の対象になるのか、自治体や葬儀社にしっかりと確認を取ることが大切です。

また先にお伝えしたケース以外でも、葬祭費が支給不可となる事が決められている場合があります。わかりやすい例でいうと故人の国民健康保険に未納があった場合です。葬祭費の対象として直葬費用の給付が受けられる場合でも、様々な要因により自治体によって不可と判断される場合もあります。葬祭費の申請を行う際には注意しましょう。

直葬は簡略化された葬儀の形式に当たりますので、費用も比較的安いことで知られています。しかし、宗教者を呼ぶ場合や追加で返礼品・飲食費などが必要な場合、思っていたよりも費用がかかる場合も少なくありません。では、葬儀費用が払えないときはどのように対処をすればよいのでしょうか。
喪主を務める方の経済事情的にどうしても費用の工面が難しい場合には、近しい家族や親戚に費用を補填してもらうなどの協力を仰ぎましょう。家族とのお別れのタイミングなので事情を話せば身内であれば理解してくれる方が現れるかもしれません。その際には、誠心誠意、返済の方法や期間について話し合うことが大切です。また、葬儀社によってはクレジットカード払いに対応している場合もあります。クレジットカードでの支払いならまとまった現金がなくとも、分割払い・リボ払いにするなどの方法を取ることで費用の工面ができます。費用の工面に困った際にはクレジットカード払いに対応している葬儀社を見つけることも重要といえるでしょう。更に、市民葬や区民葬といった自治体による葬儀支援を利用するのも選択肢として検討しておきましょう。これは、自治体が地元の葬儀社と提携することで可能となっている比較的安価な葬儀のサービスです。しかし市民葬や区民葬が安価とはいえ費用はもちろんかかります。火葬のみの直葬を葬儀社に直接依頼するのと比べると結果として高くなってしまうことも場合によってはあるでしょう。選択肢のひとつとして覚えておくことは大切ですが、必ずしも希望通りの安い費用で葬儀ができるわけではないことは認識しておく必要があります。

葬祭費の申請をする際の手順

具体的な手順や必要書類については自治体によって異なる場合も多いですから、詳細は自治体の案内を確認する必要があります。とはいえ、申請手順は前もってしっかりと押さえておきましょう。

葬祭費申請の基本的な手順

葬儀を執り行った後に必要書類をそろえる

自治体の窓口に書類を提出する

指定口座に葬祭費が振り込まれる

申請手続きは、故人が所属する自治体へ行います。喪主が市外・県外などに住んでいた場合でも手続きは故人の住民票があった自治体宛てになるため、間違えないように気をつけましょう。

申請の際に必要な書類

申請書類

故人の健康保険証

故人の本人確認書類

葬祭費の振込先として口座番号のわかるもの

喪主の本人確認書類

葬祭費補助を申し込む申請書類については、主に役所の窓口で入手できたり、公式ホームページでダウンロードできたりする場合が多いです。上記でお伝えした内容はごく一般的な内容になりますので、具体的な手順や必要書類については自治体によって異なる場合も多いですから詳細は自治体の案内をよく確認するようにしてください。