葬儀の費用は漠然と高額だというイメージがあり不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。いざという場合に困らないように葬儀費用を積み立てておく制度があることをご存知でしょうか？その代表例が古くからの歴史を持つ冠婚葬祭互助会です。
今回の記事では、葬儀における互助会について詳しくご紹介致します。

互助会とは

互助会とは結婚式や葬儀といった冠婚葬祭行事に備えお金を積み立てていくサービスです。保険や共済との大きな違いは積み立てたお金は現金で受け取るのではなく、契約額に応じた商品・サービスという形で受けることです。契約額に応じた商品・サービスというのは、一般的には冠婚葬祭に係る全てというわけでなく、葬儀で言うところの「祭壇・棺・骨壺・受付用品・司会進行など」どのような葬儀形式であっても基本的に必要と想定される用品やサービスが対象範囲となってることが基本です。

冠婚葬祭互助会は戦後の混乱した経済の中で続々と生まれたビジネスの形式のひとつで、それまでの冠婚葬祭事業に近代的な経営理念を導入し消費者を重視したサービスを追求するという考えをもたらすものでした。日本に初めて互助会が誕生したのは終戦から3年後の昭和23年と言われており、その利便性が徐々に浸透していき、互助会制度が全国に普及していきました。近年では、互助会の企業数は200社を超えると言われており、加入者(会員数)の推移も増加傾向が続いている様です。

互助会は経済産業大臣から営業許可を得られた企業だけが行える事業です。業界団体としては、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)があり、全国の冠婚葬祭互助会の約8割が加盟しています。
会員になると、毎月一定額の掛け金を積み立てていくことで冠婚葬祭に対するサービスが受けられます。互助会は元来、相互扶助の精神から生まれたものであり、少しの金額であっても皆が出し合うことでひとりひとりの冠婚葬祭における負担が軽くなることが目的とされています。そのため、会員は葬儀費用の割引を受けることができるようになっていることが通常となっています。
掛け金や契約期間、利用時に受けられる利点や付帯の会員特典は互助会を運営する会社ごとに異なりますので個別に確認するようにしましょう。

互助会に入る利点と欠点

互助会は「葬儀費用を積み立てたい」という方にとってはメリットを感じるサービスと言えます。しかし、互助会に入っていることよる利点・欠点をよく理解した上で利用するようにしましょう。
まずは互助会に入る利点についてご紹介致します。

利点１：出費を緩和できる

基本的に人の死というものは突然なことも多く、葬儀費用を事前に用意しておくということは一般的にはありません。葬儀にはある程度まとまった費用がかかるため、急な出費は家計にとって痛手となる場合も当然考えられます。互助会に入っていれば月々の積み立ての中から葬儀費用の一部を充当できますので、いざという時に突然大きな金額を用意しなくてはならないといった事態を防ぐ(緩和する)ことができます。

利点２：葬儀費用を抑えられる

互助会の会員と非会員を比較すると同じ葬儀内容で行うのであれば、互助会に入っていることにより互助会会員の方が安価に葬儀を行うことが可能です。

利点３：葬儀費用以外でも利用できる

積立金は葬儀費用だけでなく仏壇の購入費や他の冠婚葬祭行事などに使用することも可能です。互助会によってはレストランや旅行先などの提携施設で割引を受けられるサービスや会員専用の施設が用意されている場合もあります。

それでは、互助会に入る欠点についてもご紹介致します。

欠点１：葬儀の全額は賄えない

積立金はあくまで葬儀費用の一部に充当されるものです。互助会の契約に含まれている商品やサービスは一般的な葬儀を行うにあたって基本的に必要な内容である場合が一般的ですが、料理関係や香典返しなどといった契約に含まれていない項目も多くあります。その為「互助会に入っていれば葬儀代全てが賄える」と考えていたものの、いざ葬儀を依頼してみると互助会の契約内容だけでは葬儀を執り行うことができず、想定以上の葬儀費用がかかってしまうというトラブルが生じる可能性があります。

欠点２：相場より高額な葬儀になってしまう可能性

葬儀は互助会の加入先に依頼することになり、他の葬儀社への選択肢がなくなります。会場や葬儀の内容については複数のプランが用意されているものの、その中からしか選べないことが多く細かな要望に対応してもらえるかどうかについては不明確です。
通常であれば同じ内容で複数社に見積もり依頼して内容を比較検討し、金額やサービスの充実度を比較することが可能ですが、互助会に入っていると選択肢は限られたものになり、後々比較してみると「執り行いたかった葬儀プランがなかった」「比較したら他社のほうが安価に済んだ」「納得できる葬儀プランが他社にはあり安価であった」などといった事態が発生する可能性があります。
例外になりますが一部互助会同士で会員の相互利用が可能となる契約を結んでいる場合があります。

欠点３：解約に関するトラブルが多い

互助会利用で最も気を付けたい欠点は解約に関するトラブルが多いという点です。解約には手数料がかかり、納めた金額に対する手数料の割合は掛け金を納めた回数によっても変化し、互助会の運営会社によって個々に定められています。場合によってはそれまで積み立てた金額の半分程度しか戻ってこないといったケースもあるようなので注意しましょう。また、解約したい旨を伝えてもなかなか辞めさせてもらえない…なんていったトラブルもあるようです。

欠点４：積み立てた金額は全額は戻ってこない

万が一、故人が互助会に加入していることを家族が知らずに他の葬儀社を利用してしまった場合、故人が積み立ててきた会費は全額が返ってくることはありません。故人が加入していた事実を知らないまま他社で葬儀を行ってしまい、損をしたというトラブルが生じる可能性があります。また、互助会加入時の契約に含まれていた葬祭用品・サービスについて部分的に利用しなかったとしても、権利放棄の扱いになりますので未利用部分の返金対応は基本的にありません。

加入時の説明と実際の葬儀費用は全く異なる、オプション品誘導が巧(営業本位)などといった意見もネット上でよく目にします。細かい条件は互助会によって異なりますので、利用する場合は事前によく確認するようにしましょう。

互助会の葬儀費用や会場について

各互助会には葬儀プランと価格が決められています。プラン内容に対し比較的安価に利用できるというイメージが一般的ですが、葬儀全体の費用をみた際に安価であるかどうかは意見が分かれるところです。また、近年では家族葬などといった小規模なお葬式を選ぶ方が多くなってきていますが、互助会の葬儀プランではそうしたプランは比較的少ないようです。
会場については、各互助会の直営会場または提携会場を利用することが可能です。地域も幅広くカバーされており、公営斎場や火葬場併設斎場・寺院斎場など、さまざまな葬儀場を紹介してもらうことができますが、あくまで用意された中から選ぶことになります。

ここまでで、互助会について一通りのことをご理解頂けましたでしょうか。互助会は古くから存在するもので、大勢の会葬者を葬儀に呼ぶことを前提としていたため費用を積み立てておくことで大きな出費に備えていました。しかし、近年では家族を中心に葬儀を取り行う小規模な葬儀である家族葬を選ぶ方が増え、大規模な葬儀の需要は減ってきていているため互助会に積み立てを行うという行為は時代に合っているとはいえません。
互助会に入るよりも貯金をしておいて欲しいといった意見を持つ世代の方も増えている様です。ご自身のご家族の意見や考えにも耳を傾け、ネットでも様々な情報を得ることができますので事前に良く調べ検討をすることをおすすめ致します。